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オフィスレター

事務所通信 2024年4月号

所得税・住民税の「定額減税」のポイント

令和6年度税制改正により、6月から納税者(合計所得金額1,805万円以下の給与所得者と個人事業主等)と、その配偶者を含む扶養親族1人につき4万円(所得税3万円・住民税1万円)の定額減税が行われます。

所得税については、6月1日以後最初の給与等の源泉徴収される所得税から減税額を控除。控除しきれない場合は、減税額に到達するまでそれ以後の給与等の支給時に順次控除する仕組みのため、給与計算の担当者は注意が必要です。

給与計算担当者は、従業員から提出された「扶養控除等申告書」「源泉徴収に係る申告書」を基に、減税額の計算対象となる配偶者や扶養親族を正しく把握する必要があります。これらの申告書から把握できない配偶者等については、年末調整で調整します。

従業員の残業時間を正しく把握していますか?

令和2年から行われている中小企業の時間外労働(残業)の上限規制。令和6年4月1日から建設業・自動車運転の業務・医師に対する猶予が終了し、「残業」への社会の見方がより厳しくなると予想されます。これを機に自社の残業の状況を再確認し、適切な労務管理に努めましょう。

そもそも労働時間は、①所定労働時間②法定内残業時間③法定外残業時間――の3種類に分けられます。このうち③法定外残業時間は、原則として「月45時間、年360時間以内」に抑えなければなりません。残業を減らすための取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。

○残業の事前承認制の導入
○変形労働時間制の採用
○事業・製品・商品構成の見直し
○新たな技術の積極的な導入

令和6年4月1日から義務化! 相続で不動産を取得したら登記が必要です

相続によって取得した不動産(土地・建物)の登記(相続登記)がされないまま相続が繰り返され、登記簿上の所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加しています。その発生予防の一助として、令和6年4月1日から、相続した不動産について不動産登記簿の名義を変更する「相続登記」が義務化されます。

(1)相続人は、不動産を相続(遺言を含む)で取得したことを知った日から3年以内に、法務局に登記の申請をしなければなりません。
(2)令和6年4月1日より前に相続した不動産についても、未登記であれば、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。
(3)「正当な理由」がないにもかかわらず、相続登記をしない場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

なお、相続登記の期限までに遺産分割をまとめることが困難なときは、令和6年4月1日から新たにスタートする「相続人申告登記」という手続きを活用すると良いでしょう。

事務所通信 2024年3月号

 会計  決算の準備はお早めに!スムーズな決算のための最終確認事項

 経営  「お金がない!」にさよなら「キャッシュ・フロー経営」で安心の経営を!

 労務  令和6年4月からルールが変更に!「労働条件」を従業員にはっきりと伝えていますか?

事務所通信 2024年2月号

 経営  商売繁盛の2つのカナメ!「日々の記帳」と「月次決算」

 経営  お金の流れが一目瞭然 「キャッシュ・フロー計算書」を見てみよう!

 税務  個人事業者のための 令和5年分消費税・所得税の確定申告の注意点

事務所通信 2024年1月号

 トピック  2024年はこんな年! 世の中の動きをチェックしよう

 経営  黒字経営への道しるべ(第6回/最終回) 自社の「必要利益」をしっかり認識しよう

 経営  これから増える?「ペポルインボイス」って何?

事務所通信 2023年12月号

 経営  黒字経営への道しるべ(第5回)適切な労働分配を考える

 税務  令和5年分「年末調整申告書」作成上の注意点

 労務  押さえておきたい! 外国人材活用の基礎知識

事務所通信 2023年11月号

 労務  正しく知って「働き控え」の見直しを!「年収の壁」をおさらいしよう

 消費税  こんなときどうする?インボイスの処理についての素朴な疑問

 税務  令和6年から変わる 贈与税の「暦年課税制度」

事務所通信 2023年10月号

 消費税  インボイス制度開始! 10月1日以後の返品、値引き等への対応に注意!

 経営  制度対応だけではもったいない!「経営データの電子化」に取り組もう

 経営  黒字経営への道しるべ(第4回)固定費管理は経営者の腕の見せどころ

事務所通信 2023年9月号

 消費税  インボイス制度直前対策 要注意! 令和5年10月1日を“またぐ”取引のインボイス

 経営  黒字経営への道しるべ(第3回) 限界利益をしっかり確保しよう

 トピック  黒字経営への道しるべ(第3回) 限界利益をしっかり確保しよう

事務所通信 2023年8月号

 経営  黒字経営への道しるべ(第2回)売上高に注目してみよう!

 消費税  インボイス制度直前対策【本則課税事業者向け】 受け取るインボイスの対応状況を確認しましょう

 トピック  自社を客観的な視点で見てくれる 金融機関とコミュニケーションをとろう!

事務所通信 2023年7月号

 経営  黒字経営への道しるべ(第1回)「社長の成績表」変動損益計算書を見てみよう!

 消費税  インボイス制度3か月前対策 自社のインボイスは要件を満たしていますか

 事業承継  令和6年3月31日まで 「特例承継計画」提出の検討を!

事務所通信 2023年6月号

 経営  信頼される会社へ 会社と経営者の資産をしっかり分けよう

 会計  月次決算データは宝の山 経営に活用しよう

 税務  生前贈与には注意! 相続財産への加算期間が延長

事務所通信 2023年5月号

 経営  販売目標の設定は「損益分岐点」がカギ!

 法務  相続による不動産の登記を忘れずに!

 消費税  ここが知りたいインボイス⑥ 値引き・返品時には返還インボイスが必要?

事務所通信 2023年4月号

 経営  経理業務は進化しています! ~電子化・ペーパーレス化への取り組みを~

 消費税  ここが知りたいインボイス⑤ こんなとき仕入税額控除やインボイスの保存はどうする?

 金融  4月から経営者の個人保証の仕組みが変わります!

事務所通信 2023年3月号

 消費税  ここが知りたいインボイス④ 適格請求書発行事業者の登録申請の注意点

 経営  この費用、固定費?変動費? ~変動損益計算書の活用で儲けを見える化~

 労務  中小企業の60時間を超える残業代が引き上げられます!

事務所通信 2023年2月号

 経営  主力商品は本当に儲かっているのか?~商品ごとに限界利益率を見る~

 消費税  ここが知りたいインボイス③仕入税額控除にはインボイスが必要!

 税務  こんな収入や支出は確定申告が必要です!

事務所通信 2023年1月号

 経営  経営理念は「見えない資源」~稲盛和夫に学ぶ

 税務  今年はこれだ!インボイスと電子取引への対応を進めよう!

 経営  まだ間に合う!補助金等の最新情報

事務所通信 2022年12月号

 経営  めざせ!付加価値経営〈その3〉借入元本を返済するために必要な利益は?

 税務  令和4年 年末調整はここに注意

 消費税  ここが知りたいインボイス②どの書類をインボイスにすればよいのか?

事務所通信 2022年11月号

 消費税  ここが知りたいインボイス①なぜインボイスが必要なのか?

 経営  めざせ!付加価値経営〈その2〉自己資本比率を高めるにはどうすればいいのか?

 税務・労務  103万円・106万円・130万円!パート等の扶養の範囲の注意点

事務所通信 2022年10月号

 経営  めざせ!付加価値経営〈その1〉付加価値を増やす経営をしてみませんか?

 経営  収益力を改善するための計画をつくろう!

 経営  今後増加する!?法定福利費(事業主負担)について知っておこう

事務所通信 2022年9月号

 法務・税務  忘れていませんか?不動産の相続登記!~令和6年4月から登記が義務化!~

 経営  続く原材料価格の高騰!どうする値上げ・価格の見直し

 経営  ビジネスモデル俯瞰図で自社の全体像を可視化しよう

事務所通信 2022年8月号

 金融  金融機関との信頼関係維持はタイムリーな情報提供がカギ!

 税務  電子取引データの保存の実務③(全3回)~保存方法を検討する~

 税務・法務  役員と会社の取引②(全2回)~貸し借りを軽く考えていませんか?~

事務所通信 2022年7月号

 税務  電子取引データの保存の実務②~自社の電子取引を把握する~(全3回)

 経営  逆風下での黒字化のヒントを考える

 税務・法務  役員と会社の取引①~見落としがちな役員給与の注意点~

事務所通信 2022年6月号

 税務  電子取引データの保存の実務①~宥恕措置の間に何をする︖~(全3回)

 金融  新型コロナ貸付の返済にどう対応するか︖

 経営  ポストコロナを見据えた中小企業の収益力改善等を支援︕

事務所通信 2022年5月号

 会計  ますます重要となる適時・正確な記帳

 経営  将来を見据え“種まき”をしよう!

 労務  社会保険の適用拡大と年金制度の見直し

事務所通信 2022年4月号

 税務  中小企業の賃上げ税制はこうなる!

 会計・法務  どうする!? この売掛金 ~滞留債権の対応編~

 税務  減価償却資産の基礎知識と令和4年度の改正点

事務所通信 2022年3月号

 消費税  インボイス制度の素朴な疑問⑤ 経理業務への影響と今、知っておくべき注意点は?

 会計  どうする!? この売掛金 ~売掛金管理編~

 トピック  令和4年度から 成年年齢、年金、育休が変わります ~事業や暮らしにどう影響する!?~

事務所通信 2022年2月号

 税務  令和3年分 所得税の確定申告の準備

 消費税  インボイス制度の素朴な疑問④ 免税事業者はインボイス制度へどう対応する?

 経営  おさえておきたい! 新たな経済対策

事務所通信 2022年1月号

 経営  環境変化が著しい今だからこそブレない経営を!

 会計・税務  令和4年1月1日から全事業者に適用! 電子取引の電子データでの保存が義務化

 消費税  インボイス制度の素朴な疑問③ 仕入税額控除にはインボイス等の保存が必要

事務所通信 2021年12月号

 消費税  インボイス制度の素朴な疑問② レシートや領収書はどう対応する?

 年末調整  令和3年分「年末調整申告書」の作成はここに注意!

 経営  給与計算業務のデジタル化を進めよう!

事務所通信 2021年11月号

 消費税  インボイス制度の素朴な疑問①インボイスの記載事項と保存の留意点

 経営  コロナ禍だからこそ 月次決算で着地点を早く見定める!

 税務・労務  パート・アルバイトで働く人の扶養の範囲を確認しよう

事務所通信 2021年10月号

 会計・税務  銀行へ行かずに納付する時代~会社のパソコンが銀行窓口に!~

 労務  就業規則に定年の定めはありますか?

 経営  経営環境の「乱気流」を乗り越えるヒント

事務所通信 2021年8月号

 税務  電子化された領収書や契約書に印紙税はかかるのか?

 会計  限界利益率の改善と固定費削減を考えよう 変動損益計算書で経営を見える化する③

 会計・税務  経理業務のキホンの「キ」⑤ 的確な経営判断のため、月次決算の精度を高めよう

事務所通信 2021年7月号

 会計・税務  経理業務のキホンの「キ」④ 正確な月次決算への第一歩

 経営  新型コロナがもたらした変化を分析し、今後の経営に活かそう!

 会計  黒字化するにはいくら売ればよいのか? 変動損益計算書で経営を見える化する②

事務所通信 2021年6月号

 会計  限界利益が固定費を上回っていますか︖ 変動損益計算書で経営を⾒える化する①(全3回)

 金融  確認しておきたい 追加融資と借⼊⾦返済への備え

 トピック  押印のない契約書、証憑書類は有効なのか︖

事務所通信 2021年5月号

 支援策  第3次補正予算による中小企業支援策を活用しよう!

 税務  確認しておきたい 新型コロナに関連した税制の注意点

 会計・税務  経理業務のキホンの「キ」③ なぜ帳簿書類の整理・保存が重要なのか

事務所通信 2021年4月号

 会計・税務  経理業務のキホンの「キ」② 経理は現金に始まって現金に終わる

 会 計  筋肉質で効率がよい会社をめざす(2)~負債・純資産の部では信用力が問われる~

 経 営  こんな方法もある! 資金調達のアイデア

事務所通信 2021年3月号

 会計・税務  経理業務のキホンの「キ」 ~まずは会計伝票の誤りを正しく訂正すること~

 会 計  筋肉質で効率がよい会社をめざす(2)~資産は回転力が重要~

 経 営  こんなときだからこそ 3か月ごとに業績を総括!


事務所通信 2020年10月号

 経 営  手元資金で何か月分の給料・家賃が支払えますか?

 経 営  新型コロナ・災害など不確かな時代だからこそ月次決算とデータの安全性が重要です

 電子化  経理業務のペーパーレス化を進めよう

 法務・税務  居住財産の考え方が変わる!配偶者居住権の活用と税務上の注意点


事務所通信 2020年9月号

特集「緊急資金繰り対策」

 経 営  歴史からひも解くコロナ危機に負けない経営者マインドとは

 支援策・税務  中小企業への資金支援を強化! 第2次補正予算のポイント

 トピック  新しいポイント還元制度「マイナポイント」が始まる


事務所通信 2020年8月号

特集「緊急資金繰り対策」

 経 営  家賃支援給付金を活用しよう!

 金 融  新規・つなぎ融資、借換えの際の留意点

 税 務  助成金や給付金に税金はかかるのか?


事務所通信 2020年7月号

特集「緊急資金繰り対策」

 税 務  納税猶予の特例を活用して手元資金を確保する!

 労 務  雇用調整助成金の特例の活用で給与を補てんする!

 経 営  事業継続・再起のための持続化給付金の活用と申請方法


オフィスレター2015年6月号

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オフィスレター2015年3月号

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オフィスレター2015年1月号

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オフィスレター2014年11月号

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